柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
段階を経て、子ども医療費が高校生まで無料になったのは、たくさんの議員の皆さんが質問されてきた成果であると確信しています。 最初の質問は、給食費の無償化についてです。給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく、人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に、取り組む考えがあるのかをお尋ねいたします。 ２番目の質問は、学校規模の適正化についてです。
段階を経て、子ども医療費が高校生まで無料になったのは、たくさんの議員の皆さんが質問されてきた成果であると確信しています。 最初の質問は、給食費の無償化についてです。給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく、人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に、取り組む考えがあるのかをお尋ねいたします。 ２番目の質問は、学校規模の適正化についてです。
大きな項目１、子ども医療費助成制度拡充のための財源確保について。 子ども医療費助成制度拡充につきましては、公明党議員団として、毎年予算に関する要望書を本市に対し、提出しております。この制度につきましては特に重要課題と考えておりますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。
企業誘致の促進や、それに伴う雇用の創出、学校生活支援員の充実や、議員御指摘の子ども医療費助成制度の拡充などによる子育てに優しいまちづくりは、まさに、その課題の克服を目指そうとするものでございます。
大きな２番目の子ども医療費助成制度のさらなる拡充については、先日２名の同僚議員により質問がなされました。同じ内容になりますので、割愛いたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 斉藤マリ子議員の一般質問にお答えします。 １、市内におけるいじめや不登校の状況と映画制作について。（１）市内小中学校におけるいじめや不登校の状況について。
が、中学生になると食欲も増し、食費も出費が多くなる子育て世帯の保護者の負担を軽くするために、子ども医療費の拡充について市長の御所見をお伺いします。 以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君） おはようございます。木原議員の一般質問にお答えをいたします。 １、防災行政無線の幅広い活用についてにお答えをいたします。
次に、３番の子ども医療費助成制度の拡充についてであります。 下松市総合計画におきましては、その序論、基本計画で全国的な人口減少と少子高齢化への対応の重要性を指摘をし、子育て環境の充実を進めるとしております。 この計画の中の前期基本計画におきましては、令和７年度までに対象範囲を中学校卒業まで拡充する。そういう計画になっています。
この負担減となった財源がどの程度になるのか試算し、その財源をもって子ども医療費を拡充することはできないかとの問いに対し、子ども医療費については、基本的には全国で格差があってはならないと考えている。しかしながら、子育て支援については取り組むべき重要な課題であり、恒久的な財源を模索しながら検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
１１０ページの児童措置費、１９節の乳幼児・子ども医療費（市制度）について、約６,８００万円を計上しているが、予算の概要の１８ページでは、約７,３００万円となっている。
下村太郎議員 １ 子育て支援策について (1)令和４年度当初予算案で示された乳幼児・子ども医療費助成事業拡充策の他に、直接給付や税制優遇などの新しい子育て支援策の検討状況を伺います。
民生費は、乳幼児・子ども医療費助成事業費、高齢者おでかけサポート事業費、子どものための教育・保育給付事業費等を計上いたしました。 衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、応急診療所運営事業費、塵芥処理事業費等を計上いたしました。 労働費は、シルバー人材センター事業費、アクティブやない管理運営事業費等を計上いたしました。
また、これまで乳幼児医療費の所得制限撤廃や子ども医療費の拡充など、下松市独自の子育て支援策は県内でも先進的な取組がされてきたのは御承知のとおりで、高く評価をするものです。 さらに、社会情勢の変化に伴い、近年では産前・産後支援や困難な家庭を抱える家庭への相談支援など、担当課としても次々に仕事量が増え、御苦労されていることは承知しております。
次に、子ども医療費助成制度の拡充について、現在、小学校６年生まで所得制限なしであるが、全国的には中学校３年生までを対象とする自治体が半数を占めている。 また、本市が先進的に取り組んできた施策が、国の制度に移行したことなどもあり、財源の捻出がある程度見込まれるのではないかと思われる。子ども医療費助成の拡充は、子育て支援、少子化対策にもつながるものである。
さらには、高齢者の日常の移動手段の確保として、今年度、試行しております高齢者おでかけサポート事業については、来年度からの対象要件の緩和など、本格実施に向けて、現在、制度設計を進めておりますし、子ども医療費助成についても、対象年齢を大きく広げるなどの、事業の拡充を図ってまいることとしております。
１、子ども医療費助成制度を中学生まで拡充することについて。 下松市は、平成２６年８月から、小学１年生から３年生の児童まで拡充、その後、２８年８月から、小学４年生から６年生まで段階的に所得制限なしとして、本市が独自で助成してまいりました。さらに、令和２年８月から開始の所得制限なしの子ども医療費中学生入院分の拡充の取組について評価したいと思います。
来年度から、対象を中学生の通院まで拡充することを検討している子ども医療費助成制度の充実、子育て世代包括支援センターの設置、学校の耐震化、スクールコミュニティの拠点化、各学校への支援員の配置、普通教室に加えて特別教室へのエアコン設置やトイレの洋式化、市武道館の建て替えをはじめとした各スポーツ施設の充実にも精力的かつ計画的に取り組んでおります。
ナンバー１９位は同じ質問、これも毎年しておりますが、順位、これ、子ども医療費の助成ですよね。順位６５８位ということになると、８１２市区中６５７位の市区まではつまりこれ、８０％ですね、この市区までは中学の医療無償化に踏み込んでおるというふうな見方ができます。ランクアップのために対応するというのは極めてナンセンスですけれど、もう外堀は埋まっておりますね、毎年同じこと言いますけど。
ほかにも、基金を、子ども医療費助成制度の創設やその拡充、市民活動支援センターの運営、学校備品の整備など、基金の目的に即し、各種事業に活用してまいりました。 今後とも、生活交通の課題に対する独自施策を展開・拡充していくなど、市政の課題に対し、積極的に基金を活用し、事業を展開してまいります。
また、不妊に悩んでおられる方への治療費の助成、乳幼児・子ども医療費の助成や保育料の軽減、本定例会で提案しております、次世代を担う子供たちの誕生祝金の支給や、来年度以降の予算化を目指しております、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化など、経済的支援の一層の充実を図ってまいります。
また、不妊に悩んでおられる方への治療費の助成、乳児期・子ども医療費の助成や保育料の軽減など、引き続き経済的負担の軽減を図るとともに、次世代を担う子供たちの誕生祝金の支給や、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食無償化など、経済的支援の一層の充実を図ってまいります。
子ども医療費の拡充について、今年度、中学校までの入院分につきましては拡充されておりましたので、新年度通院分もと期待をしておりましたが、残念ながら計上されておりませんでした。コロナ禍で予算の確保が不透明であったのかとも思われますが、年齢だけで言えば、通院で小学校までの助成は防府市と下松市の２市だけとなりました。同僚議員の言葉をお借りすれば、外堀は埋まりつつある。子育て支援の次期課題であると思います。